今年こそ「我が家」を実現しよう。移住・新築住宅で使える補助金・減税制度【軽井沢・佐久エリア】
パチパチと火の粉が飛ぶ音。ゆらゆらと揺らめくやわらかくて暖かい炎。薪ストーブを囲んで、みんなで過ごす小春日和。そんなどこか懐かしくもあり、憧れていたあの時間を。今年こそ、家族の笑顔が広がる自分たちの家を建てたい―――。
「2023年こそ、じぶんたちの家を実現したい」
新しい年を迎える頃、この一年に希望を抱き、理想の暮らしに思いを馳せる人も多いのではないでしょうか。人生に遅すぎるということはありません。いつでも、決断した時がチャンスなのです。
家は人の暮らしそのものです。DEFの家は、自然の恵みをいっぱいに取り入れながら、てまひまをかけて暮らす。手入れは必要だけど、愛着がわく。そんな、生きる喜びを感じられる暮らしを提案しています。
今回はこれから新しい暮らしをお考えの方に、軽井沢・佐久エリアへの移住・住宅建築で使える補助金・減税優遇制度についてご紹介します。
土地取得からリモート滞在費まで。各自治体の補助金制度
宝島社が発行している「田舎暮らしの本」によると、移住したい都道府県ランキング2022年で、16年連続1位を獲得しているのが長野県です。
中でも、別荘地として人気の高い軽井沢近隣の東信エリアは、雄大な山々に囲まれた豊かな自然はもちろん、ブドウやリンゴなど新鮮な野菜や果物など食の宝庫であり、さらに関東方面にも関西方面へもアクセスが良いため、移住者が増え続けています。
そんな人気の東信エリアの、各自治体の移住者向け補助金制度をご紹介します。
◆長野県： 信州健康ゼロエネ住宅助成金
環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成してくれる制度。信州健康ゼロエネ住宅指針の基準に適合し、県産木材を活用した住宅を新築する場合に、40万円～150万円が助成されます。
◆軽井沢町
言わずと知れた別荘地として有名な軽井沢町。人口2万人ほどの小さなまちながら、移住人気は県内随一を誇ります。人気のエリアゆえ、自治体独自の補助金制度は少なめです。
◆御代田町
軽井沢の西隣にある御代田町。人口わずか1.6万人ほどですが、5年前と比べると2.4％も増加しており、長野県でも珍しい人口が増え続けている町です。年代別の人口の伸び率で見てみると、19歳以下の人口増が一番多く、ファミリーでの移住が増えていると言えます。
◆佐久市
軽井沢から車で約30分の場所にあり、人口9.8万人もの人が住む、東信エリアの大きな街です。北陸新幹線「佐久平」駅から首都圏へのアクセスも便利。大型の諸ピングセンターや総合病院など、生活に欠かせないインフラが整っているまちです。
佐久市移住検討者滞在費補助金(令和4年度)
佐久市令和4年度：移住促進サポートプラン(移住促進住宅取得費等補助金)
佐久市リモートワーク実践者スタートアップ支援金（令和4年度）
◆佐久穂町
佐久穂町は北は佐久市、西は茅野市、南は小海町と北相木村、東は群馬県南牧村と上野村に接している人口はわずか1.1万人ほどの小さな町。開校4年目にして、生徒の76％が移住者というイエナプラン教育をコンセプトとしている大日向小学校が人気急上昇中です。佐久穂町では、住宅建築のみならず土地取得や宅地造成にも使える補助金制度があります。
佐久穂町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金制度
佐久穂町住宅用地取得・住宅解体・住宅新築助成金
佐久穂町宅地造成支援補助金
◆小諸市
懐古園や、島崎藤村で有名な中棚荘がある人口約4万人の旧城下町。コンパクトシティ構想」による住みやすいまちづくりが進められ、土地の価格もリーズナブルで東信エリアにおける移住の穴場と言われています。
小諸市移住促進補助金
【申請受付停止中】小諸市UIJターン就業・創業移住支援事業
小諸市移住者起業支援給付金事業
◆東御市
人口約3万人の面積の約半分が山林といった自然豊かな東御市。クルミとワインの名産地で、ワイナリーが多く点在しています。待機児童もなく、市内保育園は全てふかふかの芝の園庭があります。日照率が高く、降水量が少ない、湿度が低いといった特徴があります。住宅用蓄電池や木質バイオマスストーブ、太陽熱高度利用システムなど地球環境にやさしい設備導入への補助金制度が用意されています。
東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
東御市住宅用蓄電池設置補助事業
木質バイオマスストーブ設置補助事業
住宅用太陽熱高度利用システム設置補助事業
各自治体の補助金制度の他にも、国による減税や優遇措置が多数用意されています。
１．住宅ローン減税
(出典：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html)
無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。
２．登録免許税の税率軽減
住宅を購入するときには、土地や建物に買った人の所有権を登記する際、登記にかかる税金を優遇する制度。令和6年３月31日までの時限措置として、土地の売買による所有権の移転登記及び土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の税率について、次のとおり軽減されます。
(出典：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf)
また、自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を新築・取得した場合における所有権の保存・移転登記又はその家屋の取得資金の貸付け等を受けた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税については、令和6年３月31日までの措置として、次のとおり軽減されます。
(出典：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf)
３．不動産取得税の軽減
土地や家屋を購入したり贈与を受けた日から不動産を取得した日から原則60日以内に都道府県税事務所に届け出をおこない、納税します。要件を満たせば税負担が軽減され、さらに評価額から一定の金額が控除される軽減措置も適用されます。
建物の要件
[ 1 ] 課税床面積が50m2以上240m2以下であること（賃貸マンションは1戸当たり40m2以上240m2以下）
[ 2 ] 居住用そのほかも含め住宅全般に適用（マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンションなど）
取得した新築物件が認定長期優良住宅に該当する場合、1200万円の控除額が1300万円に引き上げられます。認定長期優良住宅の特例は、2024年3月31日まで申請できます。
４．固定資産税の軽減
2024年3月までに新築された家屋を対象に、固定資産税が半額となる措置です。新築の戸建ての場合は3年間、マンションの場合は5年間の固定資産税が減額されます。
５．贈与税 住宅取得等資金に係る非課税措置
直系親族（親や祖父母）から住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合、一人あたり最大1,000万円の非課税枠があります。
(出典：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html)
また、住宅ローン【フラット35】の金利優遇制度や、住宅の構造による火災保険料の軽減、耐震等級などによる地震保険優遇制度など、住宅建築における様々な優遇措置が設けられています。
このように、移住や住宅取得に関わる補助金・減税制度は豊富に用意されています。
他にも、住宅取得に関わる制度は多々ありますが、DEFの家づくりでは、化学物質を含む建築資材の使用や高気密・高断熱を目的とした施工方法を行なっていないため、適応されないものがあります。
DEFでは、素材ひとつひとつの原材料、加工工程をきちんと知り、住まう人の安全・安心を第一に、作っている企業や職人の方々も応援したいと考えているので、助成金取得を目的とした仕様変更が難しい場合もあります。ただし、素材を変更したり、設計・施工の工夫により取得できるものもありますので、気になる助成金の制度があれば、気軽にお問い合わせください。
暮らしを支える様々な制度を賢く活用しつつ、自然とつながる暮らしを今年こそ、理想の家づくりで実現したいですね。
